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1. 宇土市議会 2020-09-09
   09月09日－03号

   
   取得元: 宇土市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-04
   令和　２年　９月　定例会　　　　　　　　　　令和２年９月宇土市議会定例会会議録　第３号　　　　　　　　　　　　９月９日（水）午前１０時００分開議１．議事日程　日程第１　質疑・一般質問　　１．中口俊宏議員　　　１　児童・生徒の学力向上対策について　　　２　安全・安心なまちづくりについて　　２．藤井慶峰議員　　　１　安心安全な給食を提供するために地産地消の更なる推進を　　３．芥川幸子議員　　　１　避難情報等の伝達手段の強化について　　　２　認知症高齢者の暮らしの安心について　　　３　がん患者等への外見ケアの支援について２．本日の会議に付した事件　議事日程のとおり３．出席議員（１８人）　　　　１番　佐美三　　　洋　君　　　　　　　２番　小　崎　憲　一　君　　　　３番　今　中　真之助　君　　　　　　　４番　西　田　和　徳　君　　　　５番　園　田　　　茂　君　　　　　　　６番　宮　原　雄　一　君　　　　７番　嶋　本　圭　人　君　　　　　　　８番　柴　田　正　樹　君　　　　９番　平　江　光　輝　君　　　　　　１０番　樫　崎　政　治　君　　　１１番　野　口　修　一　君　　　　　　１２番　中　口　俊　宏　君　　　１３番　藤　井　慶　峰　君　　　　　　１４番　芥　川　幸　子　さん　　　１５番　山　村　保　夫　君　　　　　　１６番　杉　本　信　一　君　　　１７番　村　田　宣　雄　君　　　　　　１８番　福　田　慧　一　君４．欠席議員（なし）５．説明のため出席した者の職・氏名　市長　　　　　　元　松　茂　樹　君　　　副市長　　　　　谷　崎　淳　一　君　教育長　　　　　太　田　耕　幸　君　　　総務部長　　　　杉　本　裕　治　君　企画部長　　　　石　本　尚　志　君　　　市民環境部長　　小　山　郁　郎　君　健康福祉部長　　岡　田　郁　子　さん　　経済部長　　　　山　口　裕　一　君　建設部長　　　　草　野　一　人　君　　　教育部長　　　　宮　田　裕　三　君　総務課長　　　　光　井　正　吾　君　　　危機管理課長　　東　　　　　顕　君　財政課長　　　　上　木　淳　司　君　　　企画課長　　　　宮　崎　英　児　君　まちづくり推進課長　　　　　　　　　　　環境交通課長　　北　谷　太　示　君　　　　　　　　　加　藤　敬一郎　君　高齢者支援課長　柘　植　さや子　さん　　健康づくり課長　西　山　祐　一　君　学校教育課長　　田　尻　清　孝　君　　　指導主事　　　　太田黒　保　宏　君　給食センター所長　　　　　　　　　藤　本　　　勲　君６．議会事務局出席者の職・氏名　事務局長　　　　野　口　泰　正　君　　　次長兼議事係長兼庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　牧　本　　　誠　君　議事係参事　　　永　守　未　和　さん　　庶務係参事　　　松　本　浩　典　君　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分開議　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　これから本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ △日程第１　質疑・一般質問 ○議長（柴田正樹君）　日程第１，質疑並びに一般質問を行います。発言通告があっておりますので，順次これを許可します。　１２番，中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　おはようございます。宇土市政研「志」の中口です。それでは早速質問に入りますので，よろしくお願いいたします。　質問の一つが，児童・生徒の学力向上対策につきまして質問をいたします。宇土市の教育行政におきましては，平成３１年３月から５か年計画で始まりました第３次宇土市教育振興基本計画，これに基づいて進められておりますが，第４章には，今後５年間の目標が定めてあります。その一つが確かな学力の育成であり，この実施状況につきまして質問をいたします。確かな学力の育成を進める上で具体的な取組の一つとして，学力調査の分析と活用があります。それによりますと，熊本県学力調査，全国学力調査の実施後に，各学校の分析を行い，課題を明確に把握します。その課題を解決するために工夫や改善を行いますとあります。いわゆる小学校７校，中学校３校の学力調査の後に，各学校の分析を行い，そして各学校の課題を把握して対策を進めるということであります。　ここで，この過去３年間の学力調査の結果と課題につきまして，教育部長に質問をいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育部長，宮田裕三君。 ◎教育部長（宮田裕三君）　全国学力学習状況調査における，平成２９年度から平成３１年度までの過去３年間の学力調査の結果及びその課題についてお答えします。　全国学力学習状況調査は，毎年４月，小学校６年生及び中学校３年生を対象として，教科に関する学力調査と学習環境等に関する学習状況調査を実施しております。実施教科は，小学校では国語と算数，中学校では国語と数学となっていますが，平成３０年度には小・中学校で理科が，平成３１年度には中学校で英語が追加され実施されております。　過去３年間の結果につきましては，県平均と比較した場合，小学校の国語では，やや高い状況，算数は高い状況にあります。また，中学校の国語及び数学では，やや低い状況にあります。平成３０年度の理科では，小学校は，やや低い状況，中学校は，低い状況にあります。また，平成３１年度の中学校英語は低い状況にあります。　課題としましては，平成３１年度の調査結果から報告させていただきます。　まず，小学校の国語では，目的や意図に応じて自分の考えの理由を明確にし，まとめて書くこと，算数では，台形について理解することなど，国語では書くこと，算数では図形領域で少し劣っている点が見られました。　次に，中学校の国語では，封筒の書き方を理解して書くこと，数学では，反比例の表からＸとＹの関係を式で表すこと，英語では，日常的な話題について情報を正確に聞き取ることなど，国語では書くこと，数学では数と式，英語では聞くことで少し劣っている点が見られました。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　答弁がありましたけれども，学力テスト過去３年間の結果の資料，これから言えることは，小学校の場合延べ１１科目があります。本市の小学校の平均点，平成３０年度の理科を除いて，他の１０科目，これは熊本県の平均点，宇城地区管内の平均点と同等かそれ以上であります。要するに小学校の場合，ほとんどの科目が県あるいは宇城地区管内の平均点と同等か全て上回っているという状態であります。しかし，中学校の場合は，延べ１２の科目の中で平成２９年度の国語Ｂの平均点は，県の平均点と同等ですけれども，他の１１の科目は，熊本県の平均点，宇城地区管内の平均点よりも全て下回っております。特に平成３０年度の理科，平成３１年度の中学の英語，これが低いということであります。これから言えることは，小学校の場合はある程度県の平均よりも上，しかし，中学校になると下がってくるといった傾向が見えるかと思います。教育委員会の各委員の先生方が，これら学力調査の結果を分析され，そして，学校ごとの課題を明確にして改善策を検討されているかと思います。この課題を明確にした上での今後の改善策，学力向上対策につきまして，教育長にお尋ねをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　平成３１年度全国学力学習状況調査の結果を受け，今後の学力向上の対策についてお答えいたします。　教育委員会としましては，学力調査と学習状況調査のクロス集計から分かったこと，また，分かる楽しい授業づくりの２点から対策を立て，各学校と家庭が連携して取り組むように指導してまいりました。　まず，学力調査と学習状況調査のクロス集計から，学力向上に有効な取組の傾向を分析しました。学力向上の有効な取組としましては，毎日，同じくらいの時刻に起きているや，家の人と学校での出来事について話をしている，また，道徳の授業では，自分の考えを深めたり，学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいるという回答がありました。そこで，生活リズムを徹底することの大切さ，家庭での会話の重要性，子どもが主体的に学ぶ授業づくりの大切さなどが分かり，宇土市内の全小中学校で共通理解し，実践化を図っております。　次に，分かる楽しい授業づくりについては，基礎的・基本的な知識及び技能の定着のためにしっかり学ぶ場の設定など，県が示した授業づくりの五つの心得を明示して，児童生徒の視点に立った授業改善など教職員に指導してきました。実際の授業では，学校訪問による指導とともに，学校教育指導員が年間４１１時間の授業を参観した上で指導を行い，授業改善を図りました。各学校では，校内の研修だけでなく，本市が実施する小中一貫教育において，小中学校が共に課題を共有し，授業研究を進め，課題解決を図る取組も見られました。　また，本年度の実践では，本市に配置されている指導力に長けた指導教諭による，教職経験の浅い先生方を対象にした研修会を夏季休業期間に実施し，宇土市全体として指導力向上を図ったところです。　令和２年度は，新型コロナウイルス感染症の影響から，全国学力学習状況調査は実施されませんでしたが，今後の対策として，教育委員会では，１２月に行う県学力調査と宇土市独自の学力調査の課題を分析し，宇土市全体での共通実践事項等を設け，実践化を図るよう指導します。また，各学校ではそれぞれの学力調査の課題を基に，学習規律と授業改善の２点から具体的改善プランを立てて，ＰＤＣＡサイクルを実践するとともに，課題意識を持って授業改善を図り，個に応じた補充学習の充実を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　教育長のほうから答弁がありましたけれども，本市の大規模校，小規模校の特長を生かした対策を要望して質問を終わります。　二つ目の質問に入ります。二つ目は，安全安心なまちづくりについて質問いたします。私ども，安全安心なまちづくりの一つとして地域の皆様から要望を受けまして，矢印信号機等の設置等につきまして，関係機関へ要望活動を続けております。本日はその中の３件について，その進捗状況を質問いたします。　その一つが，市道中央線の大型車の夜間帯通行禁止の交通規制です。市道中央線におきましては大型自動車が夜間・深夜に通行するため，その騒音，振動から眠れないというような声が多く，特に高齢者には健康被害が発生しております。早急な対策が必要です。　二つ目は，南段原交差点に矢印信号機の設置です。これは，県道川尻宇土線と交差する市道側入地団地方面から松山方面へ流れを良くしてもらいたいということで，矢印信号機の設置についての要望であります。　三つ目は，市役所から国道５７号，大曲踏切交差点への渋滞解消についてです。当所においては大型商業施設が移転開店し，さらに渋滞がひどくなっております。特に夕方には，大曲踏切交差点からダイレックス付近まで渋滞しております。この渋滞解消につきましては，市民の方々から要望が数多くあっております。本市としての取組について，この３点につきまして市民環境部長に質問いたします。 ○議長（柴田正樹君）　市民環境部長，小山郁郎君。 ◎市民環境部長（小山郁郎君）　お答えいたします。交通安全対策については，地元から交通規制や信号機の設置などの要望が毎年数多く寄せられており，その都度，警察に要望を伝え，協議を行いながら進めているところでございます。　その中で，ただいま議員から御質問のあった３点について，お答えいたします。　まず，市道中央線交通規制の進捗状況についてお答えいたします。市道中央線の交通規制については，夜間帯での大型車通行規制を行う方向で警察と協議を進めております。　警察では，より効果的な規制とするため，規制エリアを市道中央線だけではなく，国道５７号線及び県道１４号線で囲まれた市街地中心部に広げた形での規制を検討されております。既に，市で規制エリア内の事業所への説明を行っており，現在は，警察で詳細な規制の範囲や規制する車両の大きさ，標識の設置場所などについて検討を行っているところです。　市といたしましても，今回，警察から非常に前向きな回答をいただいておりますので，早期実現に向けて可能な限り協力していきたいと考えております。　次に，南段原交差点交通規制の進捗状況について，お答えいたします。　県道川尻宇土線セブンイレブン宇土南段原町店前交差点については，入地団地側からの右折車両が多く，渋滞が発生している状況であるため，交差点に右折矢印信号を設置する方向で警察と協議を行っております。　まずは，交差点の反対側の右折レーンを市が整備し，その後，警察が右折矢印信号を設置することとなっており，今年度中に設置できるように手続きを進めているところです。　最後に，大曲踏切交差点から市役所方面の渋滞解消対策についてお答えいたします。　大曲踏切交差点は，交通量の多い市道中央線と国道５７号線との交差点で，交差点の形状が変則的であることや，すぐ近くにＪＲの踏切があることなどから，渋滞が発生しやすい状況にあります。現在は，当該箇所の渋滞状況などの調査を行っており，今後，渋滞解消策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　中口俊宏君。 ◆１２番（中口俊宏君）　部長のほうから答弁がありましたけれども，一つ目の市道中央線の交通規制，二つ目の南段原交差点，ここに矢印信号の設置につきましては，今年度中にできるというようなことであったと思います。三つ目，市役所から大曲踏切交差点への交通渋滞，この解決策として，三角方面へ左折する際，信号に寄らないで左折ができるような交差点の改良，これを検討すべきではないかというふうに思っております。例えば，国道５７号線築籠の交差点，ＪＡ熊本うき宇土支所の西側，上田床屋さんのところの交差点です。あそこの交差点におきましては，緑川方面から進行し，走潟方面へ左折する際，信号機に寄らないで手前の道から左折できます。皆さんあの場所はよく御存じかと思います。この交差点を参考として専門家等に依頼するなどして，青写真を描き，図面を書いて，そして，関係機関と事前相談を積極的にやるべきではないかというふうに思っております。　私ども交通問題対策議員連盟といたしましても，積極的に協力してまいりますので，早め早めの対策をお願いいたしまして，質問を終わります。 ○議長（柴田正樹君）　ここで換気のため３分間休憩いたします。換気の御協力よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１７分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２０分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　１３番，藤井慶峰君。 ◆１３番（藤井慶峰君）　皆さん，おはようございます。無所属の藤井です。　今回の一般質問は，３月議会に予定をしておりましたうちの二問目だけをさせていただきます。私が所属する文教厚生常任委員会の所管する学校給食に関するものではありますが，大局的な政策に関するものでありますので，一般質問で取り上げることを御了解いただきたいと思います。　さて，ＴＰＰや日米ＦＴＡ，日米自由貿易協定の発効によって，安価な農産物の輸入が増加しております。遺伝子組み換え作物やゲノム編集によってつくられた作物，成長ホルモン剤や死んだ家畜を処理して粉末にした肉骨粉などを食べさせて育てた牛や豚，鶏の肉などが輸入されております。これらの肉は，人間にとって極めて危険だと言われております。遺伝子組み換えされた作物は，小麦，米，大豆，トウモロコシ，トマトなどの野菜類の栽培に際して，除草作業の手間を省くために除草剤を散布します。これらの作物には，除草剤を吸収しても枯れない遺伝子を組み込んでありますから枯れません。しかし，発がん物質であるグリホサート含む有害物質をしっかりと吸収しております。パンも輸入小麦から製粉したものや，他の作物から除草剤に含まれるグリホサートの残留が確認されているのであります。極めて危険なものと言わざるを得ないわけであります。　子どもたちの健康を守るためには，安心安全な食材を使うべきと思いますし，安全で栄養ある食べ物を食べさせるべきだと思うわけであります。遺伝子組み換え作物を研究・開発して，種を販売しているアメリカの多国籍企業モンサント社は，同時に，我が国でもよく使われておりますラウンドアップという除草剤を製造販売しております。アメリカでは，モンサント社，これは２０１６年にドイツのバイエル社が買収しまして，今はモンサント・バイエル社と申しますが，その会社に対して，がんを発病した人たちがこぞって裁判を起こしておりまして，バイエル社に対して多額の賠償命令が出されております。現在１万１,２００件もの訴訟を抱えておるわけであります。それほど危険な除草剤を使っているのであります。　私も時々スーパーに買い物に行きますが，小麦粉を使った商品，大豆，トウモロコシを原料とする食品は特に産地を確認して，遺伝子組み換え作物を原料とするものは買わないようにしております。今，全国の一部の市町村では，徹底した地産地消と自然栽培された野菜，有機野菜を利用した学校給食を実践しているところもあります。その結果，病気をする子どもたちが減少し，欠席者も減少しております。食という字は人を良くすると書きます。人に良いと書きます。人間の体に良いものが本来の食べ物であります。今，家庭でしっかり食べることができない子どもたちもたくさんおります。学校給食が一番の食事の機会であるという子どもたちもおります。そういう社会だからこそ，全国に民間ボランティアによる３千もの子ども食堂ができたわけであります。人間は体に良いものを食べることが必要であります。病気する人が減れば，家計も健康保険財政も助かるわけでありますから，そういう観点からもこの質問をするわけであります。　そこで，学校給食における地産地消をさらに推進することと，学校給食における安心安全のための食材産地の原料と今後の対応について，教育長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
   ○議長（柴田正樹君）　教育長，太田耕幸君。 ◎教育長（太田耕幸君）　議員の御質問にお答えいたします。　まず，国における食の安全確保の対策について説明いたします。　食品安全基本法により内閣府に設置された食品安全委員会が，科学的知見に基づき食品健康影響評価，いわゆるリスク評価を行い，その結果に基づいて関連行政機関である厚生労働省，農林水産省，消費者庁が規制等の措置であるリスク管理を実施しております。　また，リスク管理機関である厚生労働省は，食品衛生法等に基づき対策に取り組んでおります。その主なものとして，食品中の放射性物質対策，食中毒対策，ＢＳＥ対策，検疫所における輸入品の監視検査による安全確保，食品に残留する農薬等の規制，食品中の汚染物質対策，食品添加物の安全性確保，遺伝子組み換えの安全確保等が実施されています。　国において，食の安全を確保するために，これらのあらゆる万全な対策が講じられている状況にあります。　そのような中，議員御質問の本市の学校給食で現在使用している食材産地の現状と，今後の対応についてお答えします。　食材の調達は，学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準により食品の選定を実施しています。その中で，食材は国産と指定していませんが，現在，本市で使用している食材の産地におきましては，主食として週５回のうち３回提供する米飯の米については宇土市産，副菜である食品のうち加工食品を除く肉類・生鮮野菜については，おおむね県産又は国産を使用しています。　しかし，週２回提供する主食であるパンについては，県パン共同工場で製造されていますが，その原料である小麦粉については，県産をおおむね１０％使用されているものの，そのほとんどはアメリカ産とカナダ産となっております。　また，加工食品の食材や調味料の原料等においては，外国産が含まれることもあります。　今後，学校給食における食材調達の対応については，安心安全はもちろんのこと量・品質・規格・価格・配送等を踏まえた安定供給が確保されなければならない課題がありますが，より多くの国産，地場産食材の使用推進に取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　藤井慶峰君。 ◆１３番（藤井慶峰君）　丁寧な御答弁ありがとうございました。答弁の中で，国において食の安全を確保するために，これらのあらゆる万全な対策が講じられている状況にありますという補足がありました。ただ，その基準が，私としてははっきり言って信頼できない，そういう思いがあります。国産の小麦粉は１０％でほかはアメリカ産とカナダ産ということでありましたけど，これは恐らく遺伝子組み換え作物だと思って間違いないと思います。広大な農地で作物を栽培しますから，アメリカの場合も飛行機であるいはヘリコプターで，除草剤をいっぺんにかけます。そして，ほかの草を枯らしてから刈り取りをする。それが現実でありますので，恐らく遺伝子組み換え作物をつくっていると思います。ＴＰＰや日米ＦＴＡ，自由貿易協定のＩＳＤＳ条項で投資家保護規定によって，遺伝子組み換え作物であるかどうかの表示さえも今はできなくなっております。もちろん，今でも原産国あるいは遺伝子組み換えかどうかを表示しているものがありますが，本来は貿易協定の中にはできないということになっております。韓国あたりでもこれで損害賠償請求されて，賠償金を払わされたという現実もあります。　また，先にも述べましたけれども，ホルモン剤を混ぜたエサを食べさせて短期間で成長させた牛の肉も大量に輸入されております。その点については，学校給食では使っていないということで了解しておきたいと思います。とにかく，食の安心安全は自分たちで確保しなければならないのが現状であります。　数年前，文教厚生常任委員会の視察研修で香川県の三豊市に学校給食の視察に行きました。このまちは，できる限り地元産食材を利用し，農家の人たちはできる限り農薬を使わないで栽培した野菜を提供しておられます。その結果，子どもたちの体温が上がって免疫力が高くなり，病気しにくい体になったということを報告されました。インフルエンザにかかる子も少なくなったと言っておられました。ノロウイルスが猛威を振るったときにも，胃腸炎にかかる子もほとんどおらず，インフルエンザにかかってもすぐに熱が下がってしまったということでありました。また，儲け度外視でつくられた安全な野菜のおかげで，三豊市の給食費は香川県内で一番安く済んでいるということでもありました。三豊市の学校給食課にも地産地消推進員という担当者がおられて，この推進員さんが自ら畑に向かい，地元の農家さんと信頼関係を築き，給食のための野菜をお願いしておられるということでありました。このまちの学校給食は全国各地から視察に来られて，それぞれのまちで生かされているのであります。　縷々申し上げましたけれども，今申し上げたことを踏まえて，学校給食の安心安全な食材の確保と，そのためにも地産地消をさらに推進していただくことをお願いして，簡単ですけど質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　ここで，議事の都合により暫時休憩いたします。１０時４０分より再開しますので，その間換気をよろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時３３分休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４０分再開　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－ ○議長（柴田正樹君）　休憩前に引き続き，会議を開きます。　質疑並びに一般質問を続行いたします。　１４番，芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　皆様おはようございます。公明党の芥川でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　まずは，避難情報等の伝達手段の強化につきましてお伺いいたします。総務省消防庁は，台風や大雨の際，地方自治体が住民に避難情報などを知らせる防災行政無線の受信機を各家庭に配備する事業を加速させています。スマートフォンなどのデジタル機器の扱いに慣れていない高齢者の方たちに情報を確実に届けるために，導入が遅れている市町村への支援を強化し，さらに今年度は新型コロナウイルス感染症対策に向けた情報伝達手段の強化に向け，昨年度の補正予算の２万台配備と合わせ，計１２万台を急ピッチで普及させていく方針でございます。防災行政無線は災害時に自治体が地域住民に避難情報を一斉に伝達するための無線網であります。屋外に設置したスピーカーで放送を流していますが，強風や大雨などの天候や地理的条件によっては，聞き取りにくいとの声があります。このため消防庁は，各家庭に戸別受信機などを配備し，自宅で長い時間過ごすことが多い高齢者をはじめ，広く住民に情報を確実に届ける体制づくりにも取り組んでいます。最近では，新型コロナウイルスの感染拡大を受け，感染予防を住民に呼び掛ける手段としても有力視されています。同庁担当者は，高齢者が多い地域は，災害時に取り残される人が出ないよう受信機の配備を進めてほしいと呼び掛けておりますし，最新の災害情報を伝えられる体制を整え，地域住民の迅速な行動につなげたいとも語っています。また，災害時に大きな被害が生じる恐れがある土砂災害警戒区域や浸水想定区域などでも受信機の設置は急務となっています。　このことから，本市では国の防災行政無線の戸別受信機の導入促進事業を活用して，戸別受信機の配備促進を検討されたのか，本市の状況をお伺いしたいと思います。また，受信機以外の伝達方法にも力を入れ，豪雨災害の頻発に伴い，避難指示や大雨特別警戒などの情報を住民にいち早く伝達できるよう，複数の手段を確保するよう自治体に呼び掛けられています。本市でも避難情報の配信促進については，様々な伝達方法が住民に情報発信をされていると思いますが，その取組も併せて総務部長にお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（柴田正樹君）　総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君）　御質問にお答えいたします。　現在，戸別受信機は，各行政区長に１４８台，消防団幹部に２１台，小中学校及び幼稚園等公共施設に５３台，防災行政無線が聞き取りにくい世帯に７８台，合計３００台を無償貸与しております。　この戸別受信機につきましては，緊急の防災情報以外にも，防災行政無線で放送されるものは全て同様に流れます。さらに，火災など災害発生時は，昼夜を問わず放送され，聞き逃しを避けるため，強制的に最大音量で音声が流れる設定となっております。そのため，うるさいなどの苦情もあっており，一般的な家庭への設置はデメリットもあると考えております。　こうした状況の中，先ほど議員が言われました，昨年度，国の一次補正予算で防災行政無線の戸別受信機の導入促進事業が計上され，今年度へ繰り越されております。事業内容は戸別受信機の配備が進んでいない市町村のうち，５０市町村を対象としまして，国が用意する戸別受信機約１万台を無償で貸与する事業であります。この事業を実施する場合は，同数程度の戸別受信機を市単独で整備する必要がございます。仮に１万台を５０市町村で割って，１自治体当たり２００台を整備するとなりますと，１台４万円としまして，総額８００万円の一般財源が必要となり，検討した結果，追加配備を見送っている次第でございます。　しかしながら，防災行政無線の放送のみにより避難情報を得られる世帯においては，大雨や強風など気象状況により，音声が聞き取りにくいといった状況が考えられます。　そこで，放送された内容を確認する方法といたしまして，市では，電話応答装置を整備しております。こちらに電話していただきますと，防災行政無線でお知らせした放送内容を確認することができます。なお，昨年度の電話応答装置の利用件数は６３３件となっております。　また，本市では，避難所開設や避難勧告等の避難情報を防災行政無線以外にも，市ホームページ，お知らせメール等でお知らせしております。　特に，必要な情報が必要な方へ提供できるよう，お知らせメールや宇土市公式Ｆａｃｅｂｏｏｋ，宇土市公式ＬＩＮＥ＠などのインターネットを利用した情報配信を推進しております。それぞれの８月末日現在の登録者数は，お知らせメールが２,２５８名，宇土市公式Ｆａｃｅｂｏｏｋが２,１４６名，宇土市公式ＬＩＮＥ＠が１,２９６名となっております。　それぞれの登録方法は，市ホームページや，広報紙に掲載しておりますが，今後も，登録者が増えるよう啓発に努め，避難情報の配信促進につなげてまいります。　さらに，災害から身を守るためには，市から発信する大雨や台風時の避難情報を待つのではなく，市民自ら情報収集する自助も大変重要だと考えております。　気象庁が発表する気象情報や，県ホームページにある防災情報くまもと等の災害情報のほか，本市でも，災害情報を提供するため，今年度，網津川に２台，飯塚川に３台，計５台の河川カメラを新たに設置し，市ホームページ上で閲覧できるようにしております。今後，他の河川に４台設置し，合計９台となりますので，是非御活用いただきたいと思います。　また，各行政区で組織されております自主防災組織等による共助も重要であり，特に避難する際に支援が必要な要援護者に対しては，自主防災組織や民生委員・児童委員，消防団など地域での見守りや助け合いが必要だと考えております。　このように，災害の恐れがある場合には，自助・共助の観点からも，率先して災害情報を収集・伝達していただき，早期避難に努めていただくことが，命を守る一番の方法だと考えております。　市としましても，引き続き自助・共助の重要性を広報紙やホームページ等で広く市民へ周知していくとともに，避難所の開設や早期避難の呼び掛けなど公助の役割を果たしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。部長の方からは，戸別受信機の配備を見送ったということでありましたが，避難情報を防災行政無線以外に，市ホームページ，お知らせメール，宇土市公式Ｆａｃｅｂｏｏｋ，宇土市公式ＬＩＮＥ＠などのインターネットを利用した情報配信を推進しているということであります。現状としては登録者もまだ少ないように思いますので，さらに登録者が増えるように啓発していただいて，１人でも多くの方に情報をいち早く伝達できるような体制をつくっていただくよう，どうかよろしくお願いいたします。　次に，認知症高齢者の暮らしの安心につきまして２点お伺いをさせていただきます。　まず，宇土市で策定している認知症ケアパスの活用状況をお伺いさせていただきたいと思います。認知症ケアパスとは，認知症の進行状況に応じて，いつ，どこで，どのような医療・介護サービスを受けることができるかを分かりやすく示したものであります。本市におきましては，昨年２月に改訂をされ，ホームページに掲載をされています。今回，市民の方から相談がありましたので，改めて本市の認知症ケアパスを見させていただきました。認知症のことについて心配をされていらっしゃる家族の方が見られても，大変分かりやすく活用できると思いました。この中にチェックリストがありますが，認知症を早期発見するには，こうした気軽に気づきのチェックができるチェックリストを活用することが，きっかけになるのではないかと思います。改めて，本市の認知症ケアパスの必要性を感じたところでございます。　しかし，インターネットを余り利用されていない方や，インターネット環境をお持ちでない方もいらっしゃると思います。そこで，より多くの市民の皆様に活用していただくために，紙ベースで用意していただいて，いろいろな機会にチェックできるようなそんな機会があるといいのではないかと思った次第です。是非，紙媒体としての配布方法を検討していただきたいと思います。ここに，今日は置いてもらいました。健康福祉部長にお伺いをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　認知症ケアパスとは，認知症の方の病状の進行に応じた適切な対応方法，介護保険サービスや医療の提供の流れをまとめたリーフレットです。先ほど議員さんがおっしゃっていただいたとおり，皆様の机に配布させていただきましたので御覧ください。　本市では，平成２７年度の第６期介護保険事業計画策定時に，第一版を作成し，その後，平成３１年度の第７期計画策定時に，認知症初期集中支援チーム・認知症カフェなどの新たな取組の追加，認知症の症状の進み方に応じた対応方法や相談機関を追加するなど，内容を充実させる改定を行っております。　この認知症ケアパスは，介護事業所や定期的に開催しているケアマネジャーの方が集まる会議を通じて，市民の皆様に周知しており，市のホームページからダウンロードして使用することになっております。また，現在は，印刷したものを高齢者支援課窓口などに御用意し，高齢でインターネット環境をお持ちでない方にも，手軽に役立てていただけるよう改善しております。　以上でございます。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。現在は，印刷したものを高齢者支援課窓口などに用意してあるということなので，安心をいたしました。現在のようなコロナ禍の中で，認知症が進行したのではないかと不安に思っていらっしゃる方や御家族の方が増えたように思います。どうかそのような方たちなど，より多くの皆様に手軽に役立てていただくことができるように，よろしくお願いいたします。　２点目に，認知症高齢者の事故補償につきましてお伺いをいたします。２００７年愛知県大府市で，認知症の男性が線路に立ち入って電車にはねられ死亡され，家族の賠償責任の有無が最高裁判所まで争われました。この事件をきっかけに，認知症高齢者が事故を起こした際の家族への支援が注目をされ，このような万一の事故やトラブルに備えて，民間保険を使った損害賠償保険制度を導入する自治体が増えてきております。徘徊時の事故に際し，御本人が保険に加入していれば対応できますが，加入していない場合は，補償ができないことが予想されます。本市においても，こうした損害賠償保険制度を導入してはどうかと考えます。認知症の方や御家族が安心して暮らせるように，是非加入を検討していただきたいと思います。　また，認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワークの登録状況はどのようになっているのか，昨年１年間での宇土市内での徘徊事案は何件発生したのかも併せて，健康福祉部長にお伺いをいたします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　県外の自治体には，認知症の方が他人を負傷させる，財物を壊すなど，法律上の損害賠償責任を負う場合に備えた保険に，自治体が保険契約者として加入しているところがございます。　本市では，現時点では認知症の方が賠償責任を負うような事案は把握しておりませんが，今後，認知症高齢者の増加は確実ですので，そのような事案が増加することも想定し，他市町村の事例を収集し，費用対効果及び制度導入の必要性について検証してまいります。　次の御質問の，認知症高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク事業は，徘徊の恐れのある方について，御家族等からの申出によりその方の氏名や身体的特徴，顔写真などの情報を登録し，関係機関でこれらの情報を共有することで，地域の協力を得て日常的な見守りを行い，行方不明になった場合には早期に発見されるよう支援体制を構築するもので，現在の登録者は３６人です。　また，本市で把握している昨年１年間に発生した認知症による行方不明，徘徊事案は３件で，いずれも無事に発見されました。これらの方々は，当時このＳＯＳネットワークには登録されておりませんでしたが，その後，御家族からの申出により，ＳＯＳネットワークへの登録を行っております。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。現在，このような損害賠償保険を導入している自治体は，市が配信している高齢者の見守りネットワーク事業などに登録している方が対象者になっているようでございます。認知症を抱えている本人やその御家族の安心につながるように，前向きな御検討をお願いしたいと思いますので，よろしくお願いいたします。　次に，がん患者等への外見ケアの支援につきましてお伺いをいたします。　９月は防災の月でもありますが，がん抑圧月間でもあります。現在は，健診による早期発見や診断技術や治療方法が飛躍的に進んだことで，がん治癒率に相当する５年生存率は全体で約７０％，早期がんに限れば９５％に達していると言われ，がんと共に生きる人生が特別なことではなくなっています。そして，最近のがん治療法も以前の長期入院から通院治療へと大きく変わりつつある中で，がんになっても働ける社会の構築が求められています。　がん治療の副作用として，脱毛があるのは広く知られています。治療中であるとはいえ，体力は残っているのに外見を気にして仕事に行けなくなったり，外出をしなくなったりすることは残念なことで，むしろ生きがいを持って自分のできるペースで仕事や外出を楽しむことは，治療もいい方向へと向かっていくと思います。自治体の中では，がん患者の皆様の就労や社会参加を応援し，療養生活の質がより良いものになるように，医療用ウィッグなどの購入費の一部を助成されているところがあります。そこで，本市においても，がん治療中の市民の方を応援するために，医療用ウィッグなどの購入費に対して助成をしていただきたいと思いますが，健康福祉部長に本市の見解をお伺いさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（柴田正樹君）　健康福祉部長，岡田郁子さん。 ◎健康福祉部長（岡田郁子さん）　我が国において，がんは昭和５６年より死因の第1位であり，平成３０年には約３７万人の方ががんで亡くなり，生涯のうちに約２人に１人が罹患すると推計されています。現在は，がんにかかることは決して珍しくない状況となっております。　がんの治療は，がんの発生した部位によりますが，外科的手術，放射線治療，抗がん剤による化学療法が主なものとなっています。そのうち，抗がん剤治療は様々な副作用を引き起こしますが，その中でも脱毛症状は外見に著しい変化を表すことから，多くの患者を悩ませることが知られています。　がんに罹患した方の身体的，精神的な苦痛や不安は計り知れないものです。また，治療による副作用の脱毛により，就労や社会参加などに支障がある場合も考えられます。　議員御提案のがん患者への外見ケアの支援を行うことが，社会生活上の不安を緩和し，経済的負担を軽減するものと考えられます。抗がん剤の副作用による脱毛の場合，多くの方が医療用ウィッグを購入されますが，その費用については医療保険等は対象にならず，全額自己負担となります。自治体によっては，その費用の一部を独自に補助しているところもありますので，今後本市においても，その必要性について検討してまいります。　以上です。 ○議長（柴田正樹君）　芥川幸子さん。 ◆１４番（芥川幸子さん）　御答弁ありがとうございました。是非とも前向きに御検討していただくことをお願いしまして，本日の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 ○議長（柴田正樹君）　以上で，本日の質疑並びに一般質問を終わります。　次の本会議は，明日１０日木曜日に会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－○－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時０１分散会...